技能実習生の話題とは少し違うが、英フィナンシャル・タイムズの記事から少し紹介したい。1985年台、当時の英国は意外な事に65歳以上が人口の15％を占め高齢化率が欧州で2番目に高かった。その当時の日本はわずか10％だったが現在は、2022年版高齢社会白書では、高齢化率は28.9％である。1985年台から37年、英国の高齢化率は欧州連合の平均より逆に2％低くなった。その主な要因としては移民であり国外からの労働生産人口を取り入れたからであろう。さて、近い将来の日本はどうなるだろうか？

上記は、厚生労働省の資料だが2065年には日本の人口は9,000万人を割り、65歳以上は全人口の38％となる。そうなると、単純に生産労働人口は減り税収は少なくなり、日本の経済は成り立たなくなる。2065年まであと43年。私はおそらくこの世には居ないだろうが、子供や孫は現役世代である。そうなる前に、日本の根本的な制度や教育などを見直し「日本再生」を目指さなければならない。かなり根気が必要であり時間も掛かる。その内、日本は破綻してしまう可能性だって考えられる。企業の業績を伸ばすのにある程度の投資は必要である。資本力が有れば設備に投資し、作業工程を自動化にする事である程度の人手不足には対応出来るが、それをやりすぎると人々が働く場所がなくなる。そうすると、人々が働いて収める税金が少なくなり税収の減少につながるのではないだろうか？それでは、今、色々な職種や色々な立場の方達で賛否両論話題になっている外国人労働者、技能実習生に付いて少し話しましょう。「英国では昨今までは移民の流入が高水準だった為に、傾きかけた船は何とか沈まずにいる。」（2022年8月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）は述べてますが、日本の企業は外国人労働者についてどう考えているでしょうか？

厚生労働省が、日本商工会議所などを通じ調査した結果であるが、このデータの通りかなりの数で外国人労働者のニーズがある事が分かる。外国人労働者を正しく評価し、適正な労働環境で日本の法律で彼らを守りながら、この日本という国で安全に働いて欲しい。そして彼らが増える場所には彼らのマーケットが存在し、様々な税収が見込める事を期待しながら数十年先の日本の将来を健全に導いて行かなくてはならない。

田添史郎