日本の人口問題と外国人との共生を考える3 公益社団法人　国際人材革新機構(iforce) 　代表理事ＣＥＯ　 樋口　公人

• 2021.06.16 ｜ コラム

日本の人口問題と外国人との共生を考える ３（コラム）

 

 

１．日本における外国人労働者の現状―増加する外国人労働者―

現状、日本で就労している外国人は、平成30年10月末時点で過去最高の146万463人となっている。その内訳をみると、「就労目的の在留資格」が認められている「専門的技術的分野」が27.7万人、日本人の配偶者がいる等の「「身分に基づき在留する者」49.6万人、「技能実習」30.8万人、ＥＰＡ(経済連携協定)に基づいて看護師等の「特定活動」が3.6万人、留学生のアルバイト等の「資格外活動」が34.4万人となっており、全体的に2013年頃から急増している。

 

 

国籍別にみると、中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピンの順で、これら３カ国で６割を占める。伸び率としては、ベトナム、インドネシア、ネパールが増えている。したがって、外国人を雇用する事業所も増加する傾向にあり、平成26年以降、外国人労働者を雇用する事業所が毎年２万増えるという状況で、平成30年10月末時点では過去最高の216,348ヵ所となっている。

 

 

 

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