厚生労働省から、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめたものが公表されました。

これは、７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定となっています。

令和５年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、39円～47円の引上げ（引上げ額が47円は２県、46円は２県、45円は４県、44円は５県、43円は２県、42円は４県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は１県）
・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）※
※昨年度との差額43円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている
・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善）

岸田総理は2030年半ばまでに最低賃金を1,500円に引き上げていく考えを示しています。毎年3％の上昇が見込まれます。

技能実習生についても、最低賃金の適用はもちろんですが、「技能実習生の賃金＝最低賃金」ではなく、「技能実習生の賃金＝就労する事業所の最低賃金」で受け入れることが

前提となりますのでご注意願います。

塙　貴夫